A. 労務リスクの保証会社になる
- ✅ 価格競争から離脱できる
- ✅ 粗利が上がる
- ✅ 解約理由が構造的に減る
- ⚠️ 社労士との提携が前提
- ⚠️ 立ち上げに時間がかかる
- ⚠️ 既存の売り方を作り直す必要
これは架空のチームによる記録のサンプルです。書き込みや生成はできません。 自分の案件で試す場合は「自分の案件をつくる」から始めてください。
未完成の決断書
AIは8割まで。最終選択・決定理由・最初の一歩は、チームが書いて完成させます。
案件
2027年に向けた法人向けSaaSの再定義ワークショップ
現在地: 既存の法人向け勤怠管理SaaSは解約率が上がり、価格競争に巻き込まれている。機能追加を続けても差が出ない。
ゴール: 2027年までに「勤怠管理の会社」から抜け出し、価格ではなく価値で選ばれる状態をつくる。
参加者: 高橋（事業責任者）、森（PM）、岡田（経営企画）、ファシリテーター 大西
状況分析（AI）
解約は機能不足ではなく「社内で使いこなす人がいなくなること」で起きている。顧客が実際に払っているのは勤怠データではなく、労務リスクを肩代わりしてもらう安心感。一方で社内は大口1社への個別対応と値下げ防衛によってロードマップの主権を失っており、価格競争から降りる意思決定が先送りされている。
- 総務に売る／事業部長に売る
- 既存売上を守る／比較対象を変える
- 記録を渡す／行動を変えさせる
- 個別最適／標準の使い勝手
B. 組織の体力レポートを主役にする
- ✅ 既存資産を活かせる
- ✅ 買い手が上位層に変わる
- ✅ 比較的早く着手できる
- ⚠️ 判定の精度に責任が生じる
- ⚠️ レポートだけでは模倣されやすい
C. 大口向け機能を切り離す
- ✅ 標準の使い勝手が戻る
- ✅ 意思決定が速くなる
- ⚠️ 短期の売上減
- ⚠️ 大口顧客との関係悪化リスク
持ち帰る副産物
- 組織の体力診断レポート（年1回・有償）
- 社労士との共同提供パッケージ
- 『管理』ではなく『気づく』を合言葉にする
残した問い
- 判定を外した場合の責任範囲をどこまで負うか
- 既存契約をどの順番で移行するか
- 大口1社への説明は誰がいつ行うか
カスタム統合
- 年1回の判定
- 買い手を事業部長に変更
- 社労士との共同提供
最終選択（人間が記入）
B（組織の体力レポートを主役にする）から着手し、1年以内にA（労務リスクの保証）へ接続する。
決定理由（人間が記入）
顧客が払っているのは安心であるという仮説は全員一致だったが、いきなりAに飛ぶと提携と体制が間に合わない。Bは既存データで始められ、買い手を事業部長に移すという最大の変化を先に検証できる。
最初の一歩（人間が記入）
来週中に、既存顧客3社の事業部長へ「体力レポート」の紙のモックを持って行き、値段を聞く（担当：森、期限：11/14）。